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【2022年最新】技能実習生の受入費用と給与平均。建設業界はベトナム人実習生からの人気も低い?

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株式会社Joh Abroad(ジョー アブロード)の中里貫太です。

今回は技能実習生の受入を検討中の企業の皆様へのお役立ち情報をお伝えしていきます!




技能実習生の受入で気になる方が多いのが「いったいいくらお給料を渡せばいいのか?」という問題ではないでしょうか。

発展途上国への技術の継承という国際協力を目的とした技能実習制度ではありますが、実習期間については「雇用」になるため、給与を支払うことになります。

といっても「発展途上国だから物価も安いし、給与も半分?」というわけではありません。

 

今回はなかなか聞きにくい技能実習生の給与について解説します。

⇩ 技能実習制度の受入全体に関する情報はコチラ。

【建設業界必須】外国人技能実習制度の賃金実態や雇用問題を分かりやすく解説します

 

技能実習生の費用相場と給与平均は?

外国人の雇用は、日本人の雇用に比べて安い賃金でなされることが多い傾向にあります。

が、外国人にも最低賃金は適用されますので、違法となる賃金設定は認められていません。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査の概況によると、技能実習生の賃金相場は161,700円です。

日本人の平均賃金と比較してみると、日本人の高卒以下の賃金となっていることが分かります。

・日本人の新卒者(大学)の平均賃金:226,000円

・日本人の新卒者(高校)の平均賃金:177.700円

技能実習生の受入には給与以外の費用も

 

技能実習生の受入には給与以外に監理費のような他の費用もかかります。  

以下はある監理団体で提示されている実際にかかる費用の一例です。

 

監理団体によって費用の計算方法、含まれるサポート内容に違いがあります。

自社の求める技能実習の体制づくりに合う監理団体を見つけましょう!



⇩ 監理団体って何?はコチラで解説しています

【ひどい!現代の奴隷制度?】外国人技能実習生の人権問題|失踪させない為の監理団体の役割

 

建設業界が外国人材を受入れるべき理由

建設業界が外国人材を活用するべき理由として、大きく分けて2つがあります。

①建設業界の人手不足対策

②インフラ老朽化は建設業界にとってチャンス

 

技能実習制度は人手不足の調整のために実施されてはいけません。

しかし特定技能の制定がなされたことを考えると、長期にわたった人材育成、人材確保につながる制度であるとも言えます。

⇩ 特定技能についてはコチラ

【受入前の基礎知識】技能実習生と特定技能の違いとは?制度を理解して正しく外国人を雇用

 

①建設業界の人手不足対策

建設業界は、公共職業安定所に求人募集を出しても求職者が現れないという、若年層からの人気が非常に低い職業であるのが現状です。

出典:厚生労働省 一般職業紹介(3年10月分)について

 

上の表は厚生労働省発表の職業紹介データですが、建設業の有効求人倍率は5.54倍

建設業と同様に、人手不足が問題視されている介護サービスでは有効求人倍率3.07倍となっていることからも、建設業界の状況の悪さが伺えます。

国内では人材が確保できない建設業界はこの先外国人材を活用するしかないのです。

しかし、建設業は日本人から人気がないように、外国人にとっても進んで就職したいと思える職業ではありません。

技能実習生のなかでも建設業は人気が低く、成績優秀者は食品加工などの現地法人のある業界へ流れています。

 

技能実習生にある程度の能力を求めるのであれば、賃金設定も残業代含めて20万円程度必要であると心構えしておいた方がいいでしょう。

 

出典:国土交通省 建設業及び建設工事従事者の現状

10年後には建設業従事者の大半が引退世代になってしまうので、技術の指導にかかる期間を考えると今から人材育成に本腰を入れないといけません。

日本人の雇用確保が難しい以上、外国人材を育てていく方へ舵を切るタイミングはできるだけ早い方がいいでしょう。

 

⇩ 技能実習生の給与設定はどうするの?

【受入れ検討者必見】技能実習生に支払わなければならない給与額。最低賃金でも問題ない?

 

②インフラ老朽化は建設業にとってチャンス

日本では建設業界の人手不足により、本来必要であったインフラ整備が先送りにされています。

出典:国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等

表では2033年には日本のインフラの半数近くが整備し直さなければならず、建設業はここに向けた人材確保に動き出しています。

現状のまま10年後を迎えると、仕事は世の中に溢れかえっているが、人材が足りないために受注できない状況になってしまいます。

現段階から人材を確保できる仕組みづくりが必要です。

 

そこで外国人材の活用を検討している企業が急増しているのです。

外国人が取得する在留資格の大半は在留期限がありますので、将来的には帰国してしまうことにデメリットを感じる方もいらっしゃいます。

将来的には帰国してしまう外国人材に対して、受け入れる度に教育する必要があることに手間がかかるというデメリットは外国人材の雇用や技能実習生の受入には外せないデメリットです。

しかし外国人の受入れ周期を調整すれば、育成後、つまり業務に慣れた外国人社員が新たに受入れた人材の教育をすることも可能です。

 

まとめ

技能実習生の受入にかかる費用や給与について解説してきました。

建設業界は技能実習生からの人気も低く、労力に対する賃金が見合っていないと言われることが多いので、できるだけ賃金設定を挙げて受入に臨んでいきたいところです。

 

技能実習生の受入・育成には建設業界にも精通している監理団体にサポートを受けて進めるのがおすすめです。

配属前後の手続きだけでなく必要になる研修やフォロー体制(運転免許など)も建設業界への理解のある監理団体の方がスムーズに提案してもらえます。

企業の成長ステップとして技能実習生の受入・育成に挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

⇩技能実習生受入れの流れ

【建設業界に強い】ベトナム人技能実習生の受入事業|優良な人材紹介・適正費用の監理団体ならC・THE・S協同組合

 

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