建設業界の人手不足問題・外国人直接雇用・年収について
株式会社Joh Abroadの中里です。
本記事では、慢性的に人手不足に陥っている建設業界の現状と今後の展開についてご説明していきたいと思いますが、結論的は一部のスーパーゼネコンは除いて地域の中小建設会社は他の業界と比べても著しく人手不足に悩まされており、目先の打ち手としては外国人労働者の雇用に頼るしかない状況です。今回は今後の建設業界に向けて現状の定量的データを用いて記事を書いていきます。
建設業界の今後の展開建設業の長時間労働が改善される？
休みが少なく、残業が多いということが建設業界に人材が集らない理由の一つとしてありますが、法律の改正によって2024年4月時間外労働の上限規制が導入されることによって、残業が多いという問題点が改善へと進んでいくことが予想されます。
労働基準法により、原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて働くことが原則禁止されています。しかし、建設業界では原則とされている労働時間を超えて働かなければならないことが大半ですので、原則の労働時間以上を働かせるための措置として、「36協定」の締結がありました。法律改正前は、「36協定」の締結さえできれば、時間の上限なく残業を行わせることが可能でしたが、今回の法改正で時間外労働の上限が原則として、月に45時間、年間360時間までとなったのです。
また、建設業では36協定の時間外労働の上限が適用除外になる例外があり、特別条項付きの36協定を締結した場合に限り、36協定で定められた上限とは別に時間外・休日労働を行わせることができるという例外が建設業には存在します。
特別条項付きの36協定を締結するための条件として、災害などの臨時的な特別な事情があって労使に合意を得るということがありますが、特別条項付きの36協定を締結することができれば、 ・年720時間以内の時間外労働 ・合計で月100時間未満の時間外労働と休日労働 ・合計で２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内の時間外労働と休日労働 ・６か月が限度であるが、月45時間を超えることができる時間外労働が現状では認められているのです。
休日が少ないという問題点においては、公共工事における週休２日工事の実施団体・件数を大幅に拡大するなど週休2日の導入を促すために、国が動き始めていますので、今後、建設会社では週休2日制になることも期待できるでしょう。
割増賃金の増加
法律改正によって建設業のみではありませんが、「時間外労働の割増賃金率引き上げ」が2023年４月から適用されることになりました。 今までは、月60時間を超える残業に対しての割増賃金率が、大企業は50％、中小企業は25％でした。しかし、法律の改正により、2023年4月から月60時間を超える残業の割増賃金が大企業・中小企業ともに50％と、中小企業は25％～50％へと引き上げられることになります。
国土交通省のデータによると、平成23年のデータにはなりますが、建設労働者が社会保険へ加入している割合が57％と約半数しかいません。
しかし、建設業界では社会保険に未加入の企業が不利になる恐れがでてきました。社会保険に未加入の企業があった場合、発注者に社会保険に未加入の企業への発注を控えるよう要請が入りますので、ブランドイメージの低下を招かないためにも、社会保険への加入は徹底しなければならないのです。
社会保険に加入できない等の待遇の悪さも建設業界が世間から人気のない要因の一つとしてありましたので、社会保険への加入状況が良くなることで業界イメージもそれに伴い、少しは良くなることでしょう。
外国人労働者の増加
出典：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和２年 10 月末現在）
厚生労働省のデータによると年々、外国人労働者が増加傾向にあることが見て取れます。建設業界に着目すると、平成23年～平成28年までで建設分野に携わる外国人数が220.3%も増加しています。
このように、国内の少子高齢化や建設業界であれば、悪い労働環境が影響して人手不足に陥っていますので、人手不足を補うために外国人材を活用しようという企業が増えてきているのが現状です。
建設業界も、人手不足を改善しようと労働環境の改善に取り組み始めてはいますが、すぐに効果が表れるほど簡単な問題ではありませんので、労働環境改善までの応急措置として、外国人材の雇用を検討するのも一案であると考えます。
建設業界の現状：有効求人倍率の上昇
厚生労働省のデータによると、建設・採掘の職業の有効求人倍率が5.54倍であり、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの職業でさえ3.07倍程度ですので、いかに建設業の有効求人倍率がいかに高いかが明白に現れています。さらに人気職である事務的職業になると有効求人倍率が0.34倍と建設業と比較して約16倍の差があります。このように建設業界は、公共職業安定所に求人募集を提出しても、求職者が来ないという状況です。
担い手の高齢化
建設会社が公共職業安定所に求人募集を提出しても人が来ないという現状からも予想できるかと思いますが、建設業界は若手入職者の確保が難しい状況となっており、担い手の高齢化が進んでいる状態です。厚生労働省のデータによると、55歳以上の建設就業者が年々、増加し、29歳以下は減少傾向にあります。平成29年時点では、建設業就業者の約3割が55歳以上であり、29歳以下の就業者になると全体の約1割しかいません。
就業者の高齢化が進み、若年人材が少ない状態で10年後を迎えてしまうと、建設業就業者の大半が引退してしまうという事態が予想されますので、喫緊の課題として若手入職者を確保・育成できるよう、労働環境を改善していくということが挙げられます。
長時間労働
建設業が若年層から人気のない理由の一つとして、長時間労働が挙げられます。厚生労働省のデータをご覧いただくと、建設業は他の業種と比較して、長時間労働を強いられていることが明白です。2016年時点での建設業の年間実労働時間・年間出勤日数が製造業、調査産業計と比較して、製造業よりも105時間・17日、調査産業計よりも336時間・29日多くなっていることから、建設業がいかに労働時間が多く・休みが少ない業種であるかがわかります。
まとめ
建設業界は、時間外労働の上限規制や、割増賃金の増加を導入することで、労働環境の改善に向かって動き出していますが、これらは建設会社の経営者にとっては頭の痛い話でもあります。例え労働環境が改善されたとしてもすぐに建設業界の人手不足問題が解消するわけではありませんので、直近の人手不足問題の解消には外国人材を雇用して労働力を確保することもご検討ください。
ですが、あくまでも我々が目指すべき姿は日本の若い世代が建設業に対して魅力的な業界だと認識してもらう状態を目指すべきで、その一時的な目先の人材難に対して外国人技能実習生や特定技能、エンジニアを向かい入れるが正しい姿かと思います。
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