今回は、外国人労働者の受入れを検討しているが、受入れることによってどんなメリットとデメリットがあるのか分からないため、外国人の採用を躊躇してしまっているという製造業を営む企業様に向けて、製造業で外国人を雇用するメリット・デメリットや受入れが認められている３つの在留資格について解説していきます。
製造業で外国人労働者を受け入れるメリット
【メリット①】若い労働力の確保
日本の少子高齢化の進行による若年層の労働力人口の減少しています。
さらに製造業は、若年層から「きつい」「汚い」「危険」の要素がある3Kの仕事というマイナスイメージを持たれているため、就職先として敬遠される傾向にあり、求人をだしても国内人材の確保が困難な状況が続いているのです。
一日中立ちっぱなしでの作業が珍しくなく、仕事内容によっては重たい荷物を運ぶこともある製造業は体力が必要になる仕事のため、若い人材を採用したいという企業様も多いかと思います。
現状、製造業では日本人の雇用が難しい状況にありますが、外国人であれば若くて優秀な人材の採用も難しくありません。
製造業は、マニュアル、寮完備など給与面での福利厚生も整っており、外国人の先輩がいるなどの理由から、技能実習生などの外国人から人気の職業となっています。
【メリット②】海外進出の足掛かりとなる
海外展開を検討している企業にとって、現地の法律や、文化、習慣、言語の壁などは大きな問題です。
しかし、社内に進出予定の国をよく知っている外国人従業員がいれば、海外展開の大きな手助けとなるでしょう。
また海外進出前に外国人を雇用しておくことで、自社で教育した外国人人材に海外支店のリーダーとして活躍してもらうことも可能です。
【メリット③】労働意欲が高い
日本で働く外国人労働者は、主にお金を稼ぐことを目的に来日しています。 例えば、「帰国後に自分の店を持つ」「帰国後に家を建てる」「母国にいる家族に仕送りをして楽をさせたい」などです。
このように、目的をもって来日している外国人は労働に意欲的であるため、良いパフォーマンスを発揮してくれるでしょう。
また労働に意欲的な外国人労働者を受け入れることで、職場に活気が生まれて自社スタッフの労働意欲の底上げも期待でき、生産性の向上に繋がります。
製造業で外国人労働者を受け入れるデメリット
【デメリット①】文化や習慣に違い
日本人と外国人では文化や習慣に違いがあるため、事前に理解しておかなければ業務上でマイナスに作用してしまうこともあります。
日本人同士であれば、空気を読んで言わずとも理解してもらえるようなことであっても、外国人相手にはそうはいきません。
はっきりと正確に伝えなければ、コミュニケーションが成り立たないこともあるため、業務に支障をきたさないようにするためにも「繰り返しはっきりと伝え、理解しているのかを確認する」ことが重要です。
また日本人の間では、10分前行動などが時間に対するマナーとなっておりますが、外国人は時間にルーズな方が多いです。
例えば、9時に待ち合わせの場合、日本人であれば10分前・5分前には待ち合わせ場所に到着するよう行動すると思います。
しかし、同じように待ち合わせをすると外国人の場合、9時ピッタリか9時過ぎに待ち合わせ場所に到着するという方が多いです。
このように、外国人と日本人の文化・習慣の違いがトラブルを招いてしまう可能性もあるため注意しなければなりません。
【デメリット②】受入れ体制の整備や社内研修が必要になる
外国人を雇用することで、受入れ体制の整備や社内研修などの業務が発生してしまうことがデメリットとしてあります。
日本人を雇用した際にも、社内研修などは必要になってくるかと思いますが、外国人に慣れていない社員がいきなり外国人に指導をスムーズに行えるわけではありません。
初めて外国人に仕事の指導をするとなると、事前に来日直後の外国人にも理解してもらえる言葉の使い方や仕事の教え方、また考えの違いなども研修しておく必要があります。
また、製造現場での労災防止のため、外国人のためのマニュアル作成なども必要になってくるでしょう。
外国人の指導という現場への負担を軽減する方法として、外国人チームをつくるという方法があります。
まずチームのリーダーを任せられるよう外国人人材を育成することで、後に採用した外国人従業員の指導を任せることが可能になり、日本人従業員の負担も軽減されます。
【デメリット③】受入れに手間がかかる
外国人材を雇用する場合、在留資格の変更手続きが必要であるため、日本人のように採用後すぐ働くということはできません。
在留資格の変更手続きや雇用までに必要な準備は複雑であるため、自社の負担軽減のためにも支援機関へ、雇用に必要な業務を代行依頼することがおすすめです。
製造業で外国人を雇用するための在留資格は3種類
在留資格は、それぞれ従事できる業務内容が異なるため事前の理解が必要です。
製造業では、以下の職種での雇用が考えられます。
・製造ライン部門
・技術部門
・事務部門
製造ライン部門
製造ラインの職種で働く外国人は「技能実習1・2・3号」「特定技能1号」で雇用することになります。
技能実習生の場合、現地の送出し機関と監理団体を介した雇用が大半で、雇用に必要な手続きなどは監理団体が代行してくれます。
産業機械、素形材、電気・電子情報関連、飲食料品の製造分野に従事させる場合は、特定技能1号での雇用になります。
技術・事務部門
技術・事務部門の場合は、「技術・人文知識・国際業務」での雇用です。
この資格での雇用は、専門知識や技術を要する業務で認められており、取得要件としては日本の大学や専門学校の卒業などがあります。
製造業であれば、CADオペレーターや生産管理、品質管理、通訳、人事などの職務があてはまるでしょう。
まとめ
就業者が高齢化する製造業で若手人材を確保するには、外国人労働者の雇用が最適です。
しかし、製造業での外国人雇用には若くて労働意欲のある人材を確保できるなど多くのメリットがある反面、雇用手続きに手間がかかるというデメリットもあります。
このデメリットの対策として、支援機関の利用があり、利用することで外国人の雇用手続きから生活のサポートまで代行してもらうことが可能です。
技能実習生の場合は、大半のケースで監理団体を介した受入れが義務付けられているため、受入れ検討中の企業様は一度、監理団体へ詳細をご確認いただくのがおすすめです。
(株)Joh Abroadの代表の福澤は、C・THE・S協同組合(監理団体)の代表理事も務めており、メインは建設業界ですが、様々な業界で外国人材を紹介させていただいております。
当組合は送り出し機関との高い連携力を誇る組合で、当組合事務所の同じビルには、送り出し機関(ベトナム)の関連企業であるアニーズ株式会社が入居しているため、連携が取りやすく、受け入れ企業様からのベトナム人人材を募集してほしいというご依頼やその他ご要望に、素早く対応できることが他にない特徴です。
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