株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
建設業界では、若手人材を確保できないため、就業者の高齢化と人手不足が深刻化し、特定技能外国人を雇用する企業が増加していますが、建設分野において特定技能外国人を受入れる場合には、JACに直接的・間接的に加入しなければなりません。
本記事では、JACについて解説していきます。
在留資格「特定技能」とは
在留資格「特定技能」は、国内人材の確保が困難な状況にあり、特に人手不足が著しい産業上の分野において、一定水準以上の技能・知識・日本語能力を有し即戦力となる外国人を受入れていくためのものです。
特定技能1号の移行対象分野
| 介護 | ビルクリーニング | 素形材産業 |
| 産業機械製造業 | 電気電子情報関連産業 | 建設業 |
| 造船・舶用工業 | 自動車整備業 | 航空業 |
| 宿泊業 | 農業 | 漁業 |
| 飲食料品製造業 | 外食業 |
特定技能2号の移行対象分野
| 建設業 | 造船・舶用工業 |
「建設特定技能受入計画」の認定はJAC加入が要件
建設分野における技能実習生の失踪は、よくニュースで報道されています。
技能実習生の失踪は、技能実習生全体でみると少数にはなります。しかし、この現状を政府は問題視し、建設業における労働法令違反による外国人労働者の失踪を改善するため、建設分野で特定技能外国人を雇用する際には、「建設特定技能受入計画」の作成を義務付けました。
「特定技能受入計画」の認定要件
・受入企業及び１号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録
・特定技能外国人受入事業実施法人（JAC）への加入
・同一技能同一賃金、月給制、昇給があること
・賃金等の契約上の重要事項について、母国語による書面での事前説明を行うこと
・特定技能外国人の受入後、巡回指導による確認を受けること 等
JACとは
JACとは、一般社団法人建設技能人材機構の通称で、建設分野における特定技能外国人、その他の外国人材の適正かつ円滑な受入れ等に関する事業を行うとともに、建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業を行うことにより、建設分野における人材の確保を図り、もって我が国の建設業の健全な発展に資することを目的としています。
JACでは、建設分野における人材の確保を図り、建設業を健全に発展させていくために、特定技能外国人の受入れサポート、技能評価試験の実施、職業紹介や環境の整備、受入企業のサポートを行います。
JACの会員になる方法は2通り
①間接的に加入する
JACの正会員である建設業者団体の会員になることで、間接的にJACの正会員になることができます。この場合、JACに年会費を納める必要はありませんが、所属先の建設業者団体が定める会費を負担しなければりなせん。
JACの正会員は下記サイト記載の42団体です(令和4年4月1日現在)
https://jac-skill.or.jp/about/regular_member.php
②直接的に加入する
JACの正会員である建設業者団体に属さない場合には、賛助会員としてJACに直接的に加入できます。この場合、①の方法とは異なり、年会費が発生します。
※登録支援機関についても、賛助会員としてJACに加入しなければなりません。
入会費用
年会費について
| 間接的に加入する場合 | 無料＊1 |
| 直接的に加入する場合(JACの賛助会員) | 240,000円＊2 |
＊1：所属先の建設業者団体が定める会費を納める必要があります。
＊2：次の登録支援機関については、以下に掲げる賛助会費の年額となります。
[1]契約建設企業の数が20社未満の者：12万円
[2]契約建設企業の数が10社未満の者：6万円
[3]契約建設企業の数が5社未満の者：3万円
受入れ負担金について
| 対象となる特定技能外国人の別 | １人あたり受入負担金の月額 |
| 海外試験合格者（JACが指定する海外教育訓練を受ける場合） | 20,000円 |
| 海外試験合格者（JACが指定する海外教育訓練を受けない場合） | 15,000円 |
| 国内試験合格者 | 13,750円 |
| 試験免除者（技能実習２号修了者等） | 12,500円 |
※上記の試験とは、JACが行う「建設分野特定技能1号評価試験」を指します。
まとめ
建設分野で特定技能外国人を受入れる場合、受入れ企業にはJACへの加入義務があります。そして、JACへの加入方法ですが、JACの正会員である建設業者団体の会員になる・JACの賛助会員になるの2通りです。
慢性的に人手不足が続く建設業界では、特定技能外国人の雇用も進んでいますので、JACについての情報を必要とする建設系企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事で、JACの加入方法や費用など理解していただければ幸いです。
(株)Joh Abroadでは、ベトナム系企業のアニーズ株式会社と提携し、企業様に対して特定技能外国人を紹介させていただいております。在留資格「特定技能」は、人手不足が著しい業界で労働力を確保してもらうことを目的としているため、建設業などはまさに特定技能外国人を雇用していくべき業界だと言えるでしょう。
建設業に関しては、特定技能1号から2号への移行も可能であるため、永年、貴社のもとで外国人に働いてもらうことも期待できます。特定技能外国人の雇用を検討中の建設系企業様は、下記、問合せ欄から気軽にご相談ください。
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