【2024年問題】建設業界も完全週休2日制が2024年義務化！働き方改革で時間外労働規制

2024年には建設業界も完全週休2日制が義務化

株式会社Joh Abroadの中里です。

深刻化する日本の少子高齢化。日本では、年々、労働人口が減少の一途を辿っており、それに伴って、様々な業界が人手不足に悩まされることになっています。特に建設業界は、労働人口の減少による人手不足のみならず、過酷な労働環境が影響し、ただでさえ少ない労働人口の中からも人気のない業界なのです。 本記事では、建設業界の現状に対し、2024年の労働基準法改正がどのような影響を及ぼすのかについて記述していきたいと思います。

働き方改革関連法の施行により、建設業界にも影響が？

働き方改革関連法の施行により、2024年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が導入されます。時間外労働の規制は、既に2019年4月に大企業に限定して施行され、中小企業については1年後の2020年4月に施行されていました。しかし、建設業については、適用事業から除外され、時間外労働の上限規制に5年間の猶予が設けられたのです。

では、時間外労働の規制とは詳しくはどのような内容なのでしょうか。 まず原則として、労働時間は労働基準法によって、1日に8時間、1週間に40時間を超えて働かせてはならないと定められています。しかし建設業界では、定められた労働時間を超えて働かせなければならないという場合が大半です。そこで必要となるのが、定められた労働時間を超えて、働かせることができる「36協定」の締結になります。

36協定とは、働き方改革関連法の施行前は、一度締結してしまうと、労働者に法律上は上限なしに労働させることができるというものであったため、この法律が建設業界の労働者に長時間労働を許してしまう要因の一つとなっていました。しかし、2024年4月の時間外労働の上限規制の導入により、法律上、時間外労働の上限が原則として、月に45時間、年間360時間までとなったのです。

特別条項付きの36協定

働き改革関連法の施行により、建設業界も2024年4月に時間外労働の上限規制が導入されますが、特別条項付きの36協定を締結すれば、36協定で定められた上限とは別に時間外・休日労働を行わせることができるという例外が建設業には存在します。

災害などの臨時的な特別な事情があって労使に合意を得られた場合に限り、下記のような特例が認められています。

・年720時間以内の時間外労働

・合計で月100時間未満の時間外労働と休日労働

・合計で２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内の時間外労働と休日労働

・６か月が限度であるが、月45時間を超えることができる時間外労働

時間外労働の上限規制に違反した場合

2024年から導入される36協定の時間外労働の上限規制を企業が違反した場合には、罰則が科せられることになってしまいます。 罰則内容としては、６か月以下の懲役、又は30万円以下の罰金となっています。

建設業界が抱える問題とは

若年者から人気のない建設業

（出典：厚生労働省　一般職業紹介（3年10月分）について）

厚生労働省のデータを見ると、建設業の有効求人倍率が他の職業に比べて高くなっていることが分かると思います。建設業の有効求人倍率は平均5.78倍もあり、建設業の中で最も有効求人倍率の高い職業である、建設躯体工事の職業になると有効求人倍率が9.30倍にもなります。

建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの職業でも有効求人倍率が3.07倍、人気職である事務的職業は有効求人倍率が0.34倍と建設業界がいかに人気のない職業であるかが明白に表れているデータであると言えるでしょう。

※有効求人倍率とは、求職者1人につき何件の求人があるかを表す指標であり、ハローワークへ申込のあった求人数を求職者数で割ったものになります。

担い手の高齢化

（出典：国土交通省　建設業及び建設工事従事者の現状）

現在、国内の少子高齢化が深刻化していますが、建設業界の担い手の高齢化も問題視されているのです。国土交通省のデータによると、建設業界の担い手の高齢化により１０年後には大半が引退するとされており、若手人材が確保できていないということが現状としてあります。 建設業界は、長時間労働・肉体労働などの過酷な労働環境が影響して若年者から人気のない職業となってしまっているのです。

また、入職してもらえたとしても、長続きしなく短期間で離職してしまうというのも問題点の一つです。 建設業界の人手不足改善のためには、若年入職者の確保・育成が可能になるように、長時間労働などをなくし、労働環境を若年者に建設業界で働きたいと思ってもらえるような良いものへと変えていかなければなりません。

長時間労働

（出典：国土交通省　建設業の働き方改革について（報告））

国土交通省のデータによると、2016年時点で建設業の出勤日数が年間251日であるのに対し、製造業は年間234日、調査産業計では222日と建設業の出勤日数は他の産業に比べ多いことが分かります。建設業と製造業では出勤日数に17日の差があり、建設業と調査産業計には29日もの差があるのです。 建設業が若い年齢層から人気のない理由の1つとして、労働時間が長く労働時間に対して賃金が見合っていないというものがあります。短い労働時間で同等の賃金がもらえるのならば、当然労働時間の短い職業を選びますよね。

世間が抱く建設業界へのイメージ

建設業が若年層に人気のない理由として、労働時間が長いというもの以外にも、3Kのイメージを持たれていることが挙げられます。 ３Kとは、「きつい・危険・汚い」という意味であり、世間からはこのようなイメージを持たれてしまっているのが、実情です。 長時間の労働や、建設業は体が資本ですので、年齢を重ねた際の体力の心配、仕事現場での怪我によって働けなくなるなどが若手人材確保のネックとなっております。

建設業の週休2日制のまとめ

2024年4月には、建設業にも時間外労働の上限規制が導入されることになりますので、規制前よりも人手が足りないという事態が起こりやすくなることが予想できます。 そのため、現状で人手が足りないという建設会社様には、外国人材の活用も視野に入れて頂ければと思います。

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